青色申告と白色申告の違いは？
控除・手間・届出で比較

まず結論：手間をかけられるなら青色が有利

青色申告は事前の届出と複式簿記などの帳簿づけが必要ですが、その代わりに青色申告特別控除（最大65万円）や 赤字の3年繰越、家族への給与を経費にできるなどのメリットがあります。 白色申告は届出が不要で記帳もシンプルですが、特別控除はありません。会計ソフトを使えば青色の記帳の手間は大きく下がるため、 継続して副業・事業を行うなら青色を選ぶ人が多くなっています。

青色と白色の違い（比較表）

主な違いを並べると次のとおりです。最大のポイントは「特別控除の有無」と「そのために必要な届出・記帳の手間」です。

※ 白色申告も平成26年（2014年）分から、すべての人に記帳と帳簿等の保存が義務づけられています。「白色は記帳しなくてよい」わけではない点に注意。

青色申告特別控除（65万・55万・10万円）の条件

青色申告特別控除は記帳の方法と申告のしかたで控除額が3段階に分かれます。65万円を受けるには電子的な要件が加わります。

※ 不動産所得で65万・55万円控除を受けるには、その不動産貸付が「事業的規模」であることが必要です。

青色を始めるには（届出と期限）

青色申告をするには、原則として事前に2つの書類を税務署へ提出します。提出は無料で、e-Taxや郵送でもできます。

• 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届） … 事業を始めたことを知らせる書類。
• 所得税の青色申告承認申請書 … 青色で申告したい旨を申請する書類。

青色申告承認申請書の提出期限は、青色を適用したい年の3月15日までです。 その年の1月16日以後に新規開業した場合は、開業日から2か月以内に提出します。 たとえば2026年分から青色にしたいなら、原則2026年3月15日までの申請が必要です（期限は最新の国税庁情報をご確認ください）。

注意点

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  青色申告は雑所得には使えません。対象は事業所得・不動産所得・山林所得です。副業が「業務に係る雑所得」に当たる場合は青色を選べません（事業所得との違いは関連ガイド参照）。
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  申請の期限を過ぎると、その年は白色になります。承認申請書を出さない・期限に遅れると、その年分は青色の特別控除を受けられません。
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  65万円控除には電子申告（e-Tax）などが必要です。複式簿記でも紙で提出すると控除は55万円になります。65万円を狙うならe-Taxでの提出が分かりやすい方法です。
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  白色も記帳・帳簿保存は義務です。手軽さの差は以前より縮まっています。同じ記帳の手間なら、届出をして青色10万円控除を受けるほうが有利になりやすいです。