インボイスと帳簿づけ
制度で変わった記帳・保存のルール

インボイス制度とは（おさらい）

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除のしくみを変える制度です。正式名称は 適格請求書等保存方式。課税事業者が仕入れにかかった消費税を差し引く（仕入税額控除する）には、 原則として登録番号などが記載された適格請求書（インボイス）の保存と、 一定事項を記載した帳簿の保存が必要になりました。

ここで大事なのは、消費税の納税義務がある「課税事業者」かどうかで関係する範囲が変わる点です。 まずは自分が発行側・支払側のどちらで何をすべきかを押さえましょう。

① 売り手（発行する側）の帳簿・保存

あなたが適格請求書発行事業者（インボイス登録済み）なら、取引先の求めに応じて適格請求書を交付し、 その控え（写し）を保存します。適格請求書には主に次の事項が必要です。

• 発行者の氏名・名称と登録番号（T＋13桁）
• 取引年月日／取引内容（軽減税率の対象ならその旨）
• 税率ごとに区分した合計額と適用税率／税率ごとの消費税額
• 交付を受ける相手方の氏名・名称

登録するかどうかの判断や手続きは インボイス登録するか判定 も参考にしてください。

② 買い手（支払う側）の帳簿・保存

課税事業者が仕入税額控除を受けるには、受け取った適格請求書の保存に加えて、 帳簿に次の事項を記載して保存します（基本的な記載事項は従来と大きくは変わりません）。

• 相手方の氏名・名称
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象ならその旨）
• 支払った対価の額

請求書や領収書を受け取ったら、登録番号（Tから始まる番号）の有無を確認するのがポイントです。 番号がなければ適格請求書ではなく、仕入税額控除の扱いが変わります（下の経過措置を参照）。

なお、3万円未満の公共交通機関の運賃や自動販売機での購入など、帳簿の保存だけで控除が認められる例外もあります。

③ 免税事業者はどうなる？

そもそも消費税を納めない免税事業者は、仕入税額控除という考え方自体が関係しません。 日々の記帳や領収書の保存は引き続き必要ですが、受け取る請求書がインボイスかどうかを気にする場面は少なくなります。

一方で、取引先（課税事業者）から登録を求められるケースはあります。登録すると自分が消費税の申告・納付をすることになるため、 取引先や売上規模をふまえた判断が必要です。考え方は 消費税の課税方式の選び方 も合わせてどうぞ。

知っておきたい「期限つき」の特例・経過措置

インボイス制度には、移行をやわらげるための期限つきの特例・経過措置がいくつかあります。 いずれも適用できる期間が決まっており、制度改正で変わる可能性があります。 使えるか・いつまでかは、必ず最新の国税庁情報で確認してください。

※ 期間・割合・対象は制度改正で変わることがあります。本表は概要で、適用可否は最新の国税庁情報・お近くの税務署でご確認ください。

注意点

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  まず「自分は課税事業者か免税事業者か」を確認。仕入税額控除やインボイス保存が関係するのは、消費税を納める課税事業者です。
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  受け取った請求書は登録番号（T＋13桁）の有無を確認。番号の有無で経過措置の扱いが変わるため、帳簿づけのときに見ておきましょう。
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  2割特例・少額特例・経過措置はいずれも期限つきです。「いつまで・どの割合か」は延長や見直しの可能性があり、最新情報の確認が必須です。
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  免税事業者でも記帳・保存は必要です。所得税の確定申告のために、収入と経費の記録・領収書の保存は続けましょう。