10万円以上の備品は経費にできる？
減価償却と青色の30万円特例

「10万円」が最初の分かれ目

取得価額が10万円未満のものは、買った年に全額を経費にできます（勘定科目は「消耗品費」など）。 一方、10万円以上のものは原則「固定資産」となり、その年に全額は落とせません。何年かに分けて少しずつ経費にする 減価償却が必要です。ここで、金額の区分によって使える方法が変わります。

取得価額ごとの扱い（早見表）

※ 10万〜30万円未満は、青色なら「特例で全額」も「一括償却（3年）」も選べます。状況に応じて有利な方を選びます。

① 一括償却資産（10万〜20万円未満）

取得価額10万円以上20万円未満のものは、耐用年数にかかわらず3年間で均等に（毎年3分の1ずつ）経費にできます。白色申告でも使えるのがポイントです。

② 少額減価償却資産の特例（青色・30万円未満）

青色申告者は、取得価額30万円未満のものをその年に全額経費にできる特例があります（1年間の合計300万円まで）。 高めのパソコンなどを一度に経費化できる、青色の大きなメリットです。ただしこれは租税特別措置法による期限つきの特例で、 適用できる期間は延長が繰り返されています。今の時点で使えるかは、最新の国税庁情報で必ず確認してください。

注意点

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  金額の判定は「1セット・1単位」で考えます。本体と必要な付属品をセットで使う場合は、合計額で判定することがあります。
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  判定額は消費税の経理方式で変わります。税込経理なら税込金額、税抜経理なら税抜金額で10万円・30万円を判定します。
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  30万円未満の特例は青色申告者限定・年間300万円まで・期限つきです。白色申告や雑所得では使えません。適用期間は最新情報を確認しましょう。
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  家事兼用なら按分が必要です。プライベートと共用するものは、仕事で使う割合だけが経費・償却の対象になります。